2023年10月4日 | お仕事
東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水放出やノーモア メガソーラー宣言、人口減少問題、新たな都市づくりについて尋ねました(以下抜粋です)
◇8月24日から始まった処理水の放出について、東北市長会、県町村長会、県市議会議長会などから政府、東電の説明は不十分、新たな風評を懸念する声がありながら処理水の放出したことに対する市の見解や福島市における風評被害対策、除染土壌の県外最終処分など原発事故の処理に関し、国民全体の問題として理解醸成を図ることを改めて国に強く求めることについて市の見解を求めました。
◆市長は処理水の放出については、風評の懸念はぬぐえず「関係者の理解」に関する食い違いが残る見切り発車の感が否めないと答弁。風評等については、放出以降、市内では外国からの嫌がらせ電話やサイバー攻撃が相次ぎ、早々に国に対し必要な対策を強く要望、また県警と連携して、迷惑電話への対応策を市民に周知してまいりました。さらに中国の日本産水産物の全面禁輸により、大きな影響が出ている状況から、市役所食堂で「常磐もの」を食べて応援する取り組みを始めました。今後も、風評の動向を注視し、その動向に応じてしっかり国に対応を求めるとともに、本市においても事態の推移に応じ必要な対応を図ってまいりますと答弁しました。また、原発事故処理の除去土壌の処分については、県外処分は法律で定められた事項でありますので、確実に実行するよう国においては、これら原発事故の処理は国全体の課題であり、国際外交面でも影響が出る問題であることを認識し、最大限の努力を払うことを国に強く求めてまいりますと答弁しました。
◇景観が損なわれるメガソーラーの設置を望まないことを趣旨とするノーモア メガソーラー宣言について、宣言に至った経緯、法的な拘束力、事業者への影響と事業者、土地所有者の理解をどのように求めていくのかなど伺いました。
◆市長は景観や自然、安全安心な生活環境との調和を図ることなど配慮すべき事項や手続きを定めた市太陽光ガイドラインでは抑えきれない、適法な手続きによる大規模太陽光発電施設の山間への設置が相次ぎ、市民からの心配の声を受け、去る8月31日、大規模太陽光発電施設の設置に対する市の方針として「ノーモア メガソーラー宣言」を行ったと説明しました。また宣言には法的な拘束力はありませんが、市内外へ本市の意思を明確化したことにより、山間への新たな大規模太陽光発電施設の設置に関しては、大きな抑止効果がかかると考えておりますと述べ、さらに市民生活の安全安心を守るとともに、ふるさとの景観を次世代へ守り継ぐためのものであり、事業者や土地所有者に対し、その趣旨について理解を求めるとともに、市民の協力を求めてまいりますと答弁しました。
森林が伐採され、山肌があらわになり、後方には大型風車が見えるようになってしまったふるさとの吾妻連峰